2016-04-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（川元茂君） 国の官庁施設につきましても、利用者の安全性確保に加え、災害応急対策活動等の防災拠点としての機能を確実に果たすためにも、その耐震性能の確保は極めて重要であると認識しております。このため、官庁施設の整備に当たりましては、災害応急対策活動を行う官署が入居する官庁施設につきましては、大規模な地震が発生した際にも防災拠点としての活動が確実に行えるよう、所要の耐震性能を確保することとしております
○政府参考人（川元茂君） 国の官庁施設につきましても、利用者の安全性確保に加え、災害応急対策活動等の防災拠点としての機能を確実に果たすためにも、その耐震性能の確保は極めて重要であると認識しております。このため、官庁施設の整備に当たりましては、災害応急対策活動を行う官署が入居する官庁施設につきましては、大規模な地震が発生した際にも防災拠点としての活動が確実に行えるよう、所要の耐震性能を確保することとしております
○政府参考人（川元茂君） お答え申し上げます。 まず、官庁営繕部において定めておりました庁舎仕上げ標準におきましては、一九七一年、つまり昭和四十六年版までは内部仕上げ表にアスベスト吹き付け材の規定がありました。これにつきましては、昭和四十八年にその規定を削除しております。 また、官庁営繕工事におきましては、昭和六十二年に、当時、吹き付けアスベスト等とされていた建材につきまして、新築時に使用しないということを
○川元政府参考人 答弁いたします。 ＷＴＯ対象になります約六億円程度でございますが、これについては地域要件を課していないということでございます。 以上でございます。
○川元政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省の営繕工事の発注における競争参加資格のうち、地域要件設定に当たりましては、極力、当該地域にかかわりを持つ企業を対象要件とするよう努めているところでございます。例えば、工事を担当する都道府県内に本店を有するといった要件を設定しております。 一方で、適切な競争性の確保の観点も非常に重要ですので、工事の性格や地域の実情を踏まえ、工事の経験等の競争参加資格
○政府参考人（川元茂君） お答えいたします。 国や地方公共団体の施設を集約することにより、エントランスホール等の共同利用による面積縮小化などの効率化によってコスト縮減が図られます。 また、施設の耐震性能につきましては、建築基準法に基づく安全性の確保はもちろんのこと、例えば災害応急対策活動を行う官署が入居する場合には、防災拠点としての活動が確実に行われるように耐震性能を割り増す等の対策を取っております
○政府参考人（川元茂君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、官庁施設の省エネルギー化については、省エネルギー法の制定以降、その時代時代に即した省エネ技術の導入などに率先的に取り組んでまいりました。現在、全ての新築庁舎について、現行の省エネルギー法により適合の努力が求められている省エネ基準を満たすよう整備しております。そのため、具体的には、高効率な熱源や照明器具、照明制御システム、自然光
○政府参考人（川元茂君） お答え申し上げます。 官庁施設で外断熱工法を採用した件数は、過去十年間に完成した新築の事務庁舎において十八施設でございます。 以上でございます。
○川元政府参考人 お答えいたします。 エレベーター工事の予定価格の設定に当たりましては、まず、エレベーター製造業者から参考見積もりを徴取してヒアリングを行います。加えて、類似工事の予定価格や落札価格を参考にして実勢価格帯を把握します。そして、最低金額の見積もりを補正し予定価格を設定する、このような方法で行っているところでございます。 ポイントは、この予定価格の精度をより高めることだと考えております
○川元政府参考人 委員の御指摘のありましたとおり、今後とも引き続き改革、改善に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○川元政府参考人 お答えいたします。 公共工事の品質を確保するためには、価格と品質が総合的にすぐれた契約を行うことが重要です。 このため、国土交通省では、工事発注において価格と技術力などを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施しております。 エレベーター工事の発注においても、総合評価落札方式を実施しておりまして、これまで、使用部材の品質確保などに関する技術提案を求め、それを評価